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『武器商人を経営分析する!』東急不動産だまし売り裁判に通じる戦争の陰謀
2011.12.27Tuesday
ヘンリー・オーツ『武器商人を経営分析する!』は近代以降の戦争の歴史を経済的側面から分析した書籍である。本書の主張は明確である。戦争は政治的な利害対立ではなく、戦争で儲けようとする勢力によって起こされると主張する。具体的にはロスチャイルド家が戦争を通して富を蓄積していったとする。
その内容はロスチャイルド陰謀論として流布されている説と同様である。たとえば明治維新を勤王の志士達の自発的な動きではなく、列強の武器商人にプロデュースされたものとする。これはベンジャミン・フルフォード『世界と日本の絶対支配者ルシフェリアン』にも見られる。しかし、本書には陰謀論的なおどろおどろしさはなく、経済的な視点を前面に出しており、陰謀論に拒否感のある人々でも読みやすい。さらに本書は銀行による信用創造の欺瞞にも矛先を向け、金融資本主義の矛盾を鋭く突く。
一昔の市民運動は政治に関心が偏る傾向があった。労働運動さえ職場の問題を放置して護憲運動や平和運動に精を出していると揶揄されたほどである。しかし、マルクス主義が経済を下部構造と定義したように経済を無視した分析は空論になる。
現実に退潮傾向にある日本の左派が再評価された契機は年越し派遣村など反貧困の運動であった。派遣切りによって住む場所も失うという経済問題に取り組むことで、苦しむ人々の受け皿になれるものは左派という実態を示せた(林田力「主権回復を目指す会が在特会を批判」PJニュース2010年8月21日)。
評者自身も社会性を深める契機は経済問題である。東急リバブル・東急不動産から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされた裁判であった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。
そこではマンション住民同士の対立、管理会社に抱き込められた管理組合役員、地上げブローカーの暗躍など、だまし売り被害者を消耗させ、結果的に東急不動産への責任追及を鈍らせかねない事象にも遭遇した。それ故に戦争が一部の勢力の金儲けに利用されているとの本書の主張には実感を抱くことができる。
本書は『武器商人を経営分析する!』では「30年の寿命の住宅を30年のローンを組んで買うことこそ環境破壊と貧困の最大の問題だった」と不動産業の矛盾も突いている。著者の加入する市民団体「市民が求め創るマニフェストの会」でもゼロゼロ物件被害など現実の経済問題を政策立案の出発点としている。本書は現実の問題から目をそらすためのファンタジーな陰謀論ではなく、地に足ついた運動に位置付けられるものである。
http://www.honzuki.jp/book/book/no165390/index.html
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七種蓋置
2011.12.18Sunday
蓋置は釜の蓋を置いたり、柄杓を引いたり(=置く)するときに使う道具である。火屋(ほや)・五徳・三つ葉・一閑人・栄螺(さざえ)・三つ人形・蟹(かに)は七種の蓋置と総称し、茶道具では代表的な釜の蓋置である。七種蓋置は千利休が選んだとされるもので、特別な扱いが定められている。七種蓋置は『大辞泉』にも掲載されている内容である。
http://hayariki.or-hell.com/
東急不動産だまし売り裁判と公務災害認定裁判
2011.12.17Saturday

 静岡地裁(山崎勉裁判長)は2011年12月15日、自死された新人教員木村百合子教諭の公務災害を認定する判決を言い渡した。静岡県磐田市立小学校の新任教員で4年生担任の木村教諭(当時24歳)は2004年に焼身自死に追い込まれた。木村氏の遺族は公務災害と認めなかった「地方公務員災害補償基金」に対て処分取り消しを求めて静岡地裁に提訴した。

 判決は「着任以降、公務で強いストレスにさらされ、適切な支援も受けられなかった」とする。「一人で対処しきれない状況だったのに、十分な支援があったとは到底認められない」として、自殺と公務との間に因果関係を認めた。一旦公務外認定となったケースを地裁で覆した判決は画期的である。行政の違法性をチェックする司法の本来の機能の発揮である。

 遺族の弁護団は「教育現場では、教員の仕事が増え、若手の先生が苦しんでいるのに根性論で乗り切ろうとしている。今回の判決で少しでも改まってほしい」と話す(平塚雄太「磐田の小学教諭自殺:公務災害認定」毎日新聞2011年12月16日)。過労やパワハラなどではなく、公務そのものがストレスとなったことが自殺の原因と認めた点でも画期的な判決である(「新任教諭自殺は「公務災害」、基金決定取り消し」読売新聞2011年12月16日)。

 この判決を言い渡した山崎裁判長は東急不動産だまし売り裁判でも消費者契約法第4条違反(不利益事実不告知)による不動産売買契約の取り消しを認めたリーディングケースを言い渡している。

 これは東急不動産(販売代理・東急リバブル)が不利益事実を隠して東京都江東区の新築分譲マンションをだまし売りした裁判である(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)。東急不動産が隠した不利益事実は隣地建て替えによる日照・通風阻害、騒音などである。

 判決は以下のように述べる。

 「原告(マンション購入者)は、被告(東急不動産)による利益の告知がなされ、かつ、被告から本件マンション完成後すぐに北側隣地に3階建て建物が建築されるといった不利益な事実を故意に告げられなかった結果、本件マンション完成後すぐにその北側隣地に3階建ての建物が建築されることはないものと誤認し、被告に対し、本件売買契約の申込みの意思表示をしたものというべきである。」

 この判決は『不動産取引判例百選第3版』(安永正昭、鎌田薫、山野目章夫編)で、不利益事実不告知で契約の取消しが認容された例として言及されていまる(今西康人「マンション販売における不動産業者の告知義務」31頁)。

 山崎裁判長は証人尋問での補充尋問でも、不利益事実不告知を正当化する東急不動産業員に対して以下のように追及した。
http://www.hayariki.net/109/109jinmon.htm
 「そんな不動産買うわけない。隣に家が建つんだなんて事前に言ったら、値引きしろなり、そんなもの要らないといって売れなくなるからでしょう」(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年、70頁)
 「誤解を招くってどういう意味。それは会社の方が誤解を招くよ。誤解なんて招いたって情報をいっぱいもらって、それは買い手が判断することでしょう。買い手が判断する情報を提供していないじゃないですか」(71頁)
 

The Suit TOKYU Land Corp's Fraud: How to Win
2011.12.14Wednesday
"The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win" offers an important preview of the real estate market events, consumer trends, and strategies of TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable Inc. It offers its thoughts for real estate market in greater detail and answer questions from consumers. It lays out the themes and opportunities that will guide consumers' direction by drawing on fresh insights.
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http://hayariki.x10.mx/
林田力 二子玉川ライズ問題
http://hayariki.web.wox.cc/
News - 林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.wetpaint.com/news/
林田力:竹原信一「官僚互助会は犯罪者集団」
2011.12.13Tuesday
ネットメディアの真相JAPANは2011年11月27日、第五回勉強会「民主主義は存在しない(民主主義の欺瞞を暴く)」を池袋勤労福祉会館で開催された。竹原信一・前阿久根市長が国民を搾取する日本国の実態を告発した。

第一部は竹原氏の講演である。

国家は国民を守るものという意識があった。建設会社を営む中で、役所と折衝する機会があり、役所の対応から疑問を抱いた。役所が市民に非営利法人を作らせ、天下り先として乗っ取る。役所は住民を裏切ることを目標として活動しているようであった。役所の不正を告発するビラを配り続けたところ、市議会議員への立候補を誘われた。議員になりたいとは思わなかったが、選挙公報や街宣などの選挙運動で役所の不正を告発できることにメリットを感じた。

議会は機能していない。一時間で終わる会議もある。政治家は官僚に飼いならされ、政治家を続けることを目標にするようになる。役人の仕事は遅い。一週間でやる仕事を二日でやってはならない。公務員を増やすことが目的である。役人のための役人の政治である。地方自治は存在しない。細かいことを国で決まっている。役人は本当に自分達が何をやっているかも分かっていない。住民のために仕事をしておらず、批判されないようにカモフラージュする。「この国は国民のためにあるのではない」が私の結論である。

前近代では人殺しのうまい連中が国をとった。権力者が自分達を国民から守るために屋雇った存在が公務員である。日本は官僚互助会の私物になっている。犯罪であるかどうかは、私物の裁判所が決める。官僚互助会の兵隊が公務員である。メディアも官僚互助会の私物である。

政治家は当選したら突然政治家になるもので、役人からすれば素人、赤ちゃん状態である。役人の想定外のことをすれば、役人の子飼いの住民に抗議させる。政治は誰を代表に選んでも全然変わらない。ウォルフレンは日本を「うちひしがれた人々の国」と言っている。公務員は国民を叩けば出世する。国民のために働いた政治家は貶められる。

警察の裏金を告発した大河原宗平氏は、でっちあげ逮捕された。警察は間違いなく犯罪集団である。公務員はカラ残業をしないといじめられる。警察官も税金泥棒を止めると逮捕される。裁判官も起訴された人を有罪にしなければ出世できない。公務員は犯罪者の一員になるように仕組まれている。それによって秘密は守られている。マフィアである。それによって大企業と組んで経済戦争を仕掛けている。だから世界からは嫌われる。選挙で誰が選ばれても変わらない。役人を裏切らない政治家になる。

マスコミと一緒になって政治家を叩いてはいけない。議員は全体の仕事をしなければならない。住民は手をつながなければならない。公務員は身分である。彼らが敵である。政治家を育てる。政治家に経験させる。固定資産税を下げることは条例の変更で簡単にできる。権力者は議会、執行者は市長。住民のために働く政治家を育て、褒めなければならない。

阿久根市長時代に右翼から抗議を受けた。右翼の街宣内容は反対派と同じであった。右翼は「金もらったから来たに決まっとろう」と言っていた。警察に警備要請をしたところ、機動隊が来た。右翼の抗議活動は5時まで許可されていたが、4時半に帰ってしまった。すると何故か機動隊も帰ってしまった。大河原氏の総務課長就任後に右翼の街宣予告があった際は、「機動隊の警備が警察の裏金作りになる」という理由で大河原氏が警備要請を断った。すると機動隊は来なかった。右翼と警察はセットになっている。

日本は憲法がありながら、憲法を守ったことがない。憲法9条だけでなく、人権も守ったことがない。公務員は悪いことする競争をしている。犯罪集団を多額の税金を使って養っている。

ヨコミネ式教育を紹介する。世界各国から注目され、韓国でも始まっている。日本は子どものための教育ではない。ヨコミネ式では漢字の一から教える。平仮名の「あ」は難しい字である。落ちこぼれを作るための教育で、選別システムになっている。

公務員も地獄にはまっている。自分の子を塾に行かして、その子だけ勝ち残る社会では幸せになれない。皆が支え合う社会にしなければならない。議会で決めれば公務員の給与下げることは、すぐできる。

林田力は「世田谷区では市民派の保坂展人区長が当選したが、圧倒的な少数与党で公約通りに進んでいない面がある」として、アドバイスを求めた。これに対し、竹原氏は「議員を与党や野党と線引きせず、全ての議員を住民寄りにするようにするように働きかけるべき。議員には正義の味方になりたいという気持ちはある」と答えた。
http://www.hayariki.net/poli/japan111027.html
過労死概念の変遷
2011.12.09Friday
マツダの25歳男性従業員の自殺が過労自殺であるとして、両親が慰謝料など約1億1千万円の支払いを求めた訴訟の判決が2010年2月28日に神戸地裁姫路支部で言い渡された。両親は会社側が適切なサポートなしに男性に長時間労働させたことが自殺の原因と主張していた。中村隆次裁判長はマツダの過失を認め、約6400万円の支払いを命じた。
過労自殺を含む過労死という言葉は1990年代から話題になっていた。未だに過労死がなくならないことは日本社会の不幸であるが、現代では使われ方が変わってきている。このことは日本が特殊性から脱却したことを示している。
過労死の定義は以下の通りである。「過度な労働負担が誘因となって、高血圧や動脈硬化などの基礎疾患が悪化し、脳血管疾患や虚血性心疾患、急性心不全などを発症し、永久的労働不能または死に至った状態」。(厚生労働省「産業医のための過重労働による健康障害防止マニュアル」)。
しかし、前世紀に話題となった過労死は単に過重労働によって健康を害するという以上のニュアンスが込められていた。それは会社への忠誠心の高い会社人間が死ぬまで働いてしまうというものであった。これは外国人にとって理解不能なものである。普通の感覚ならば「働き過ぎて死ぬならば、働かなければいい」と考える。そのため、英語などの外国語では過労死を表現することができず、そのままKAROSHIと訳された。
このように過労死は外国人から見て特殊日本的な現象である。一方で常識的な日本人にとっても異常であることは変わらない。死ぬまで働いてしまう社蓄的な忠誠心というものは、特定世代や特定階層に限定される異常なメンタリティである。その点で国際的な比較から過労死を特殊日本的事情と位置付けることは正しいものの、日本国内において普遍化することは誤りである。
その後、日本社会は格差が拡大し、労働問題は深刻化した。生きることが大変なワーキングプアやネットカフェ難民にとって、会社に依存した会社人間は甘ったれにしか見えない。まさに働き過ぎて死ぬならば、働かなければいいだけである。
その代わりに新たなタイプの過労死が生まれた。ブラック企業の過重労働によって死ぬまで働かされるという形態である。たとえばトステム綾部過労死事件である。
これはトステム綾部の中田衛一氏が2001年に22才の若さで急性心停止により死亡した事件である。残業時間は月100時間にも上ったが、現場にはタイムカードもなく、リーダーが残業時間を記帳するという体制であった(宮本平一「福知山17年目の御報告」自由法曹団京都支部創立40周年誌『人権の旗をかかげて』2003年)。
ここでは過労死の被害者は決して会社人間ではない。企業の過酷な労務管理の犠牲者である。これは明治時代の女工哀史と同じ世界である。同じような状況は労働法に不備のある発展途上国にも存在する。ここにおいて過労死は特殊日本的現象ではなく、日本社会の後進性を示すものになった。
http://hayariki.net/eco/lixil.html
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