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2017.07.22Saturday
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花入(はないれ)
2012.01.18Wednesday
花入(はないれ)は花を入れる花器を指す。茶会では花と花入は掛物にも匹敵する重要な存在であち、花入れには様々な種類がある。花入れは材質によって金物、焼き物、竹、籠などに分類される。籠の花入れは千利休が桂川の漁師の魚籠を応用したことが由来で、鮎籠(あゆかご)とも称する。
また、用途によって「掛花入」「置花入」「釣花入」に分類される。掛花入は中釘や床柱の花釘に掛けるものである。釣花入は床の天井や落掛などから吊るすものである。置花入は床に置くものである。
http://hayariki.blog.so-net.ne.jp/
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TPPは住まいの貧困を悪化させる
2012.01.08Sunday
林田力は東急不動産だまし売り裁判原告として住まいの貧困問題に関心がある。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP; Trans-Pacific Partnership; Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)に様々な問題があることは多くの論者によって既に指摘されているが、ここでは住まいの貧困問題をテーマに悪影響を論じる。結論を先に申し上げればTPPは住まいの貧困を悪化させる。

第一にTPPは公営住宅供給を抑制する。これは住まいの貧困問題の根本的な解決を阻害する。派遣切りなどによってネットカフェ難民となる人がいる。賃貸住宅に住もうとしても保証人や初期費用(敷金・礼金)の壁により、貧困層の搾取を目的としたゼロゼロ物件などの貧困ビジネスしか選択できない人々も多い。

これは廉価な公営住宅が不十分であることに起因する。「民間にできることは民間で」の構造改革により本格的な格差社会が到来し、貧困ビジネスが成長し、住まいの貧困問題が顕在化した。それは民間にもできる住宅供給を民間に丸投げし、公営住宅供給を怠ってきたことも大きな要因である。

非関税撤廃を掲げるTPPによって民間の賃貸不動産業と競合する公営住宅供給は一層抑制される。住まいの貧困問題の解決のためには構造改革路線の民間主導の住宅供給政策を反省し、公営住宅を増やさなければならない。それにTPPは逆行する。これはTPPが中曽根民活、規制改革、構造改革の総仕上げとも言うべき反動的性格を有する所以である。

第二にTPPは消費者本位の不動産規制の妨げになる。非関税障壁撤廃の名目で遺伝子組み替え食品や残留農薬の表示規制撤廃など消費者の安全安心を守る規制が緩和される危険が指摘されている。

不動産市場でも情報提供は消費者にとって有益である。ゼロゼロ物件業者など過去に宅建業法違反となった事実は不動産業者選びに役立つ。悪徳不動産業者にとっては競争上の障壁となるとしても、消費者の利益のために行政処分歴の公開などは積極的に行われるべきである。

さらに投資家保護を目的とする「ISDS (Investor State Dispute Settlement)条項」の問題がある。日本に参入した米国の投資企業が、日本政府の政策によって被害を受けた場合に日本政府を訴えることができるというものである。

残念ながら不動産問題は後追いで規制が生まれることが多い。住環境を破壊する高層マンションが建設された後で高さ規制が設定される。法の網の目を突く地下室マンションが建設された後で地下室マンションが規制される。東京都世田谷区の二子玉川ライズも高層ビル竣工後に風害が大問題になっており、事前アセスが形式だけの無意味なものであると露呈した。

後追い規制よりも問題が発生する前に規制することが望ましいことは言うまでもない。しかし、日本の現状を踏まえるならば後追いでも問題に対して迅速に対処することが先ず求められる。ところが、後追い規制によってビジネスが規制された外資企業が損害を被ったとしてISDS条項で政府を訴えることを可能にする。これは政府に規制を躊躇させる理由を与えることになる。
http://hayariki.net/zerozero.htm
東急電鉄の大井町線高架下住民追い出しは街壊し
2012.01.07Saturday
ohimachi3.jpg東急電鉄が住民追い出しを進める東京都品川区の東急大井町線の高架下は現代では貴重なレトロな趣のある場所である。再開発ビルには見られない生活感溢れる店舗が並ぶ。建物には「東急は耐震工事を口実に古くからの住民の追い出しを図っている!!」「生活苦に陥る住民 東急は非道である」の抗議文が掲げられている。
また、店舗の入口や自販機の側面には長文が掲示され、そこには「東急は鬼か」という表現がある。それによると、東急電鉄は高圧的態度で交渉の終結を図ろうとしている。立ち退きを受け入れない住民に対しては交渉を打ち切り、裁判という強硬手段に訴えて立ち退きを迫っている。住民側は長年住み慣れた家を追い出される急激な環境変化に対応するために時間が欲しいと主張しているに過ぎない。生活設計を組み立てるためには精神的にも経済的にも時間が必要である。それを東急電鉄は聞く耳を持たず、頑なに拒否していると批判する。
立ち退かされた店舗は入口がベニヤ板で塞がれている。東急建設による家屋解体工事が行われている場所もある。営業を止めた中華料理店では、店の前に備品などを並べ、「ご自由にお持ちください」との貼り紙があった。地域コミュニティーが破壊されている。二子玉川ライズと共通する街壊しである。
http://hayariki.net/tokyu/ohimachi.html
99歳の母親と60代の娘に家には東急社員が女所帯と侮って足繁く通って強い圧力をかけたという。東急が提示した条件は1年分の生活費程度に過ぎない。その程度の金額では1年後には「親子心中しなければならないわね」と娘が言ったところ、東急社員は薄笑ってそっぽを向いたという。住民は東急を「鬼以上の冷淡さ」と評している(「99歳の母親は『もういいよ』と涙ながらに…」『【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】』2011年7月26日)。
住民らは2011年8月18日には渋谷の東急電鉄本社近くで抗議のビラ配りをした。10月17日には東京地方裁判所門前でもビラを配布した。11月30日には東京都庁で記者会見を開催し、東急電鉄の非道を訴えた。今後もあらゆる機会と手段を求めて幅広く世間に我々の窮状を訴える活動を続けていくつもりとする。
http://ameblo.jp/we-need-everyday-life/
東急電鉄が大井町線高架下住民に立ち退きを迫る
2012.01.06Friday

ohimachi2.jpg東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らは東急電鉄(東京急行電鉄)に立ち退きを迫られている。十分な生活保障もなしに長年住み慣れた家を追われ、路頭に迷う苦境に追い込まれようとしている。住民らは東急電鉄の住民無視の姿勢を強く批判する。

東急電鉄は大井町線高架下の住民らに突然、契約解除を通告した。しかも、僅か半年以内の立ち退きを迫る。住民らにとっては寝耳の水の自体という。賃貸借契約は長年、習慣的に自動更新されてきたためである。

東急が住民達に立ち退きを求める理由は、高架橋の耐震補強工事である。1995年の阪神淡路大震災を踏まえ、国土交通省は1995年と2001年に耐震補強工事の通達を出した。それに応えることを根拠とする。しかし、これまで東急電鉄は住民に通達を知らせず、不意打ち的に契約解除を通告した。
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/1690404.html
住民らは「長年平穏裡に大家と店子と言う関係を築いてきた信頼関係を土足で踏みにじり、ふいの平手打ちを食らわせるような東急のやり口に、住民側が強く反発するのはいわば当然」と語る。ある住民は「高架下で60年も生活をしてきたが、一方的に出て行けと言われても行き先がない」と語る(「東急立ち退き要求に高架下住民『ついの住み家 一方的に奪うのか』」赤旗日曜版2011年12月11日)。

3年前に自宅を改修した住民は「高架下の自宅を建て替える時に、東急は一言も耐震化計画の事を触れなかった。何十年もかけて苦労して貯金し、自宅を改修した今になって、出て行けと言われても困る」と述べる(なかつか亮「週刊区政報告」343号、2011年12月25日)。

住民によると、東急側の交渉役の従業員は「事前に知らせると住民側が立ち退き交渉を邪魔するために、種々悪質な妨害工作をする時間を与えることになるから、それを避けるために事前通告をしなかった」と開き直ったという(「東急電鉄の非情に対して訴える」『【東急】高架下のホームレス化を強いられる住民【大井町】』2011年7月6日)。
http://hayariki.blogspot.com/2011/12/blog-post_30.html
自社の利益しか考えない東急不動産だまし売り裁判と共通する不誠実さである。これはは東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。住民の過酷な状況への想像力と思いやりが欠けている。住民の生活基盤を破壊する追い出し行為が行われている点では住まいの貧困問題と捉えることもできる。
 

『東急不動産だまし売り裁判』新年の挨拶
2012.01.02Monday
林田力『東急不動産だまし売り裁判』が年頭の御挨拶を申し上げます。新年あけましておめでとうございます。2012年の正月をどのようにお迎えでしょうか。旧年中は格別の御高配を賜りまして、誠にありがとうございました。本年も宜しくお願い申し上げます。

この一年間、林田力『東急不動産だまし売り裁判』は東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りだけでなく、住環境を破壊する二子玉川ライズ問題やゼロゼロ物件や追い出し屋などの住まいの貧困問題に問題意識を広げて参りました。そのために宅建業法違反で業務停止処分を受けたゼロゼロ物件業者から逆恨みされ、誹謗中傷を受けました。それ自体がゼロゼロ物件業者の悪質な企業体質を示しております。林田力『東急不動産だまし売り裁判』はゼロゼロ物件被害者ら不動産トラブル被害者の苦しみを共有します。

2011年は二子玉川ライズ問題を揺るがす大きな出来事が数多く発生した一年でした。再開発差止訴訟及び住民訴訟、取消訴訟と3件の訴訟が係属しております。統一地方選挙では「大型開発の見直し」を掲げた保坂展人氏が世田谷区長に当選しました。東京都を舞台に二子玉川東第二地区再開発組合設立認可決裁文書の情報非開示異議申し立ても行われました。林田力も意見陳述しました。世田谷区実施計画・行政経営改革計画へのパブリック・コメントでは二子玉川ライズへの反対意見が多数寄せられ、賛成意見は皆無でした。

新春を迎えまして、気分は晴れやかになっております。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺などの悪質な不動産業者が排除される流れは歴史の必然です。消費者が悪徳不動産業者の体質に違和感を抱くことは当然です。インターネットなど草の根の市民メディアによって不動産トラブルが次々と明らかになっています。不動産業者の過去のトラブルや行政処分歴を知らずに契約する消費者も減少していくでしょう。

林田力『東急不動産だまし売り裁判』は今年も市民メディアとして、不動産問題や消費者問題を中心としたニュース、エンタメ、書評、芸能情報を配信して参ります。今年は辰年です。林田力『東急不動産だまし売り裁判』は空に昇る勢いで有益な情報をお届けするWebサイトとして邁進致します。まだまだ未熟で至らない点も多いですが、皆様の御支援には感謝しております。

2012年の皆様と御家族の御健康と御活躍を祈念いたしますと共に、林田力『東急不動産だまし売り裁判』をご愛願賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。また、御指導・御鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。
http://hayariki.net/index2.html
『武器商人を経営分析する!』東急不動産だまし売り裁判に通じる戦争の陰謀
2011.12.27Tuesday
ヘンリー・オーツ『武器商人を経営分析する!』は近代以降の戦争の歴史を経済的側面から分析した書籍である。本書の主張は明確である。戦争は政治的な利害対立ではなく、戦争で儲けようとする勢力によって起こされると主張する。具体的にはロスチャイルド家が戦争を通して富を蓄積していったとする。
その内容はロスチャイルド陰謀論として流布されている説と同様である。たとえば明治維新を勤王の志士達の自発的な動きではなく、列強の武器商人にプロデュースされたものとする。これはベンジャミン・フルフォード『世界と日本の絶対支配者ルシフェリアン』にも見られる。しかし、本書には陰謀論的なおどろおどろしさはなく、経済的な視点を前面に出しており、陰謀論に拒否感のある人々でも読みやすい。さらに本書は銀行による信用創造の欺瞞にも矛先を向け、金融資本主義の矛盾を鋭く突く。
一昔の市民運動は政治に関心が偏る傾向があった。労働運動さえ職場の問題を放置して護憲運動や平和運動に精を出していると揶揄されたほどである。しかし、マルクス主義が経済を下部構造と定義したように経済を無視した分析は空論になる。
現実に退潮傾向にある日本の左派が再評価された契機は年越し派遣村など反貧困の運動であった。派遣切りによって住む場所も失うという経済問題に取り組むことで、苦しむ人々の受け皿になれるものは左派という実態を示せた(林田力「主権回復を目指す会が在特会を批判」PJニュース2010年8月21日)。
評者自身も社会性を深める契機は経済問題である。東急リバブル・東急不動産から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされた裁判であった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。
そこではマンション住民同士の対立、管理会社に抱き込められた管理組合役員、地上げブローカーの暗躍など、だまし売り被害者を消耗させ、結果的に東急不動産への責任追及を鈍らせかねない事象にも遭遇した。それ故に戦争が一部の勢力の金儲けに利用されているとの本書の主張には実感を抱くことができる。
本書は『武器商人を経営分析する!』では「30年の寿命の住宅を30年のローンを組んで買うことこそ環境破壊と貧困の最大の問題だった」と不動産業の矛盾も突いている。著者の加入する市民団体「市民が求め創るマニフェストの会」でもゼロゼロ物件被害など現実の経済問題を政策立案の出発点としている。本書は現実の問題から目をそらすためのファンタジーな陰謀論ではなく、地に足ついた運動に位置付けられるものである。
http://www.honzuki.jp/book/book/no165390/index.html
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