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東急不動産だまし売り裁判と共通する卑劣
2012.03.11Sunday

東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判と共通する卑劣さを感じたケースがあった。同席して話し合わせて、虫の良い和解を演出させようという算段を感じた。相手の主張を理解しようとせず、自己の過去の言動を改めも反省もせず、一方的な要求だけを押し付けようとする態度が透けて見える。

メールなど言葉でのやり取りでは論破されており、説得できないことは自覚しているのだろう。故に「会って話そう」となる。会話ならば都合が悪くなれば話題を変えて流してしまえるからである。

しかも、卑怯かつ卑劣な点ことに本人から面会を求めようとしないことである。第三者を使って会うように仕向けようとする。それが失敗すると、自分から面会を申し入れる。これは順番が逆である。しかも、自分から申し入れる際も「第三者から勧められたから」と卑怯な言い訳を重ねる。
http://hayariki.net/hayariki2.htm#18
そのようにすることで、「会ってやっているんだ。ありがたく思え」というスタンスで臨むことができると勘違いしている。それによって自己の優位性を保とうという皮算用である。これは東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル東急不動産の手口である。東急不動産だまし売り被害者としては悪徳不動産業者と重なる卑劣な手口は絶対に容認できないものである。巨悪と闘うために連帯ではなく、その種の卑劣さが巨悪に連なるものだからである。
 

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悪徳不動産業者と共通する
2012.03.11Sunday
悪徳不動産業者と共通するものである。自社の悪徳商法は棚に上げ、消費者の姿勢の問題に責任転嫁する。それ故に東急不動産だまし売り裁判原告として悪徳不動産業者と闘ってきた立場として、管見は被批判者側に否定的な印象を抱く。

第一に東急リバブル迷惑隣人事件についてである。東急リバブルは物件の仲介に際して迷惑隣人の存在を説明せず、説明義務違反で大阪高裁から損害賠償を命じられた。この判決は東急不動産だまし売り裁判提訴の直前に言い渡されたもので、東急不動産だまし売り裁判に際しても東急の不誠実な体質を示すものとして提示された。

これに対して東急リバブルの住宅営業本部事業推進部契約管理課課長は2004年12月12日、林田力に東急リバブルの説明義務違反を棚に上げ、「買主は隣人をビデオカメラで撮影するようなことをしていた」と主張した。論点は東急リバブルが仲介時に説明義務を果たしたか、である。買主が購入後に何をしようと、その前の仲介時に東急リバブルが果たす説明義務には影響がない。事実かどうかも分からない顧客である筈の買主の行動を非難することは筋違いである。

第二にゼロゼロ物件業者が東京都から宅建業法違反で業務停止処分を受けた事件がある。それを伝えたブログ記事には「借り主の実態も検証して下さい」と賃借人にも問題があるかのように誘導するコメントが執拗に描き込まれた(住まいの貧困に取り組むネットワーク ブログ「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分」)。
http://housingpoor.blog53.fc2.com/blog-entry-106.html


ゼロゼロ物件規制がセーフティネット
2012.02.26Sunday
マンションだまし売り被害者やゼロゼロ物件被害者は棄民であるという表現がある。ゼロゼロ物件業者の追い出し屋被害に遭った老人は配偶者の死に目にも会えず、線香もあげられず、家に帰れないため、遺影もない。それで遺骨を見ながら暮らしている。当然ながら納骨できない。
自殺者が13年連続で3万人を超え、1998年以降、負債、生活苦、失業等の経済・生活問題を原因とする自殺者が顕著に増加している。2008年の年末は「年越し派遣村」が話題になった。生活保護受給世帯が200万件を超え、経済的自立が容易でない人々も増えている。金融危機と派遣切りによる失業、家庭崩壊などでホームレスも増え続けている。不況のせいか、最近は、オレオレ詐欺などに加え、投資用マンションなど悪徳不動産業者からの儲け話の勧誘も増えている。ゼロゼロ物件の規制強化など住まいのセーフティネットの構築が求められる。
消費者保護の観点に立ったゼロゼロ物件被害調査を網羅的に実施する機関を早期に整備することを求める。ゼロゼロ物件被害の企画を各地でやってほしい。国会議員やマスメディアが参加することで、問題が少しずつ理解されていく。ゼロゼロ物件業者を放置すると本当の意味での基本的人権の尊重がなされなくなる。
ゼロゼロ物件業者などが放射能汚染の不安を煽る状況に対し、国や自治体による汚染情報やリスクに関する正しい情報の告知の要望が高まっている。ゼロゼロ物件業者の法的整理を行っても、被害者への賠償は滞らない。むしろゼロゼロ物件業者が会社分割を利用して合法的に債務を踏み倒すという詐害的な会社分割を行う懸念もある。
http://hayariki.net/#18
東急不動産だまし売り裁判と公務災害認定裁判
2012.02.24Friday

 静岡地裁(山崎勉裁判長)は2011年12月15日、自死された新人教員木村百合子教諭の公務災害を認定する判決を言い渡した。静岡県磐田市立小学校の新任教員で4年生担任の木村教諭(当時24歳)は2004年に焼身自死に追い込まれた。木村氏の遺族は公務災害と認めなかった「地方公務員災害補償基金」に対て処分取り消しを求めて静岡地裁に提訴した。

 判決は「着任以降、公務で強いストレスにさらされ、適切な支援も受けられなかった」とする。「一人で対処しきれない状況だったのに、十分な支援があったとは到底認められない」として、自殺と公務との間に因果関係を認めた。一旦公務外認定となったケースを地裁で覆した判決は画期的である。行政の違法性をチェックする司法の本来の機能の発揮である。

 遺族の弁護団は「教育現場では、教員の仕事が増え、若手の先生が苦しんでいるのに根性論で乗り切ろうとしている。今回の判決で少しでも改まってほしい」と話す(平塚雄太「磐田の小学教諭自殺:公務災害認定」毎日新聞2011年12月16日)。過労やパワハラなどではなく、公務そのものがストレスとなったことが自殺の原因と認めた点でも画期的な判決である(「新任教諭自殺は「公務災害」、基金決定取り消し」読売新聞2011年12月16日)。

 この判決を言い渡した山崎裁判長は東急不動産だまし売り裁判でも消費者契約法第4条違反(不利益事実不告知)による不動産売買契約の取り消しを認めたリーディングケースを言い渡している。

 これは東急不動産(販売代理・東急リバブル)が不利益事実を隠して東京都江東区の新築分譲マンションをだまし売りした裁判である(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年(ワ)3018号)。東急不動産が隠した不利益事実は隣地建て替えによる日照・通風阻害、騒音などである。

 判決は以下のように述べる。

 「原告(マンション購入者)は、被告(東急不動産)による利益の告知がなされ、かつ、被告から本件マンション完成後すぐに北側隣地に3階建て建物が建築されるといった不利益な事実を故意に告げられなかった結果、本件マンション完成後すぐにその北側隣地に3階建ての建物が建築されることはないものと誤認し、被告に対し、本件売買契約の申込みの意思表示をしたものというべきである。」

 この判決は『不動産取引判例百選第3版』(安永正昭、鎌田薫、山野目章夫編)で、不利益事実不告知で契約の取消しが認容された例として言及されていまる(今西康人「マンション販売における不動産業者の告知義務」31頁)。

 山崎裁判長は証人尋問での補充尋問でも、不利益事実不告知を正当化する東急不動産業員に対して以下のように追及した。
http://www.hayariki.net/109/109jinmon.htm
 「そんな不動産買うわけない。隣に家が建つんだなんて事前に言ったら、値引きしろなり、そんなもの要らないといって売れなくなるからでしょう」(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年、70頁)
 「誤解を招くってどういう意味。それは会社の方が誤解を招くよ。誤解なんて招いたって情報をいっぱいもらって、それは買い手が判断することでしょう。買い手が判断する情報を提供していないじゃないですか」(71頁)
 

近江商人と対極の東急リバブル東急不動産
2012.01.22Sunday
近江商人は「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」の理念を掲げて成功した。不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした東急リバブル東急不動産や賃借人を搾取する貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者は近江商人の対極に位置する。
不動産業界はイノベーションに最適な場所ではない。消費者意識や社会の変化が激しい現代において、不動産業界が今後も存続するためには、宅建業法違反で業務停止処分を受けたような悪質なゼロゼロ物件業者の排除など革新性を高めることが不可欠である。
http://hayariki.side-story.net/
林田力 福笑いネット
http://hayariki.fukuwarai.net/
The Suit TOKYU Land Corp's Fraud: How to Win
2012.01.21Saturday
"The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win" offers an important preview of the real estate market events, consumer trends, and strategies of TOKYU Land Corporation and TOKYU Livable Inc. It offers its thoughts for real estate market in greater detail and answer questions from consumers. It lays out the themes and opportunities that will guide consumers' direction by drawing on fresh insights.
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http://hayariki.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/the-suit-tokyu.html
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