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2017.05.26Friday
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ツカサネット新聞 v 林田力 記者Wiki
2012.06.08Friday
林田力「日本安全保障・危機管理学会が法的紛争予防策を講義」ツカサネット新聞2009年8月19日
林田力「【テレビ評】「天地人」第33回、「五人の兼続」」ツカサネット新聞2009年8月19日
林田力「【書評】『バスティーユの陥落』、口火を切る勇気」ツカサネット新聞2009年8月20日
林田力「深川八幡祭りで二の宮神輿が東陽1丁目を巡幸」ツカサネット新聞2009年8月21日
林田力「【書評】『乱反射』リアリティある平凡」ツカサネット新聞2009年8月21日
林田力「「天地人」第34回、「さらば、越後」」ツカサネット新聞2009年8月28日
林田力「【書評】『セックスする脳』相手の気持ちの理解が大切」ツカサネット新聞2009年8月29日
林田力「消費者トラブルの2つの論点」ツカサネット新聞2009年8月31日
林田力「ゆるキャラ「タロビ」を使う自民党の見識」ツカサネット新聞2009年8月31日
林田力「【書評】『聖者の戦い』怪物タレイラン」ツカサネット新聞2009年9月1日
林田力「民主党新政権は「かんぽの宿」疑惑徹底解明を」ツカサネット新聞2009年9月2日
林田力「【書評】『金正日最後の賭け』北朝鮮の冷静な分析」ツカサネット新聞2009年9月3日
林田力「「天地人」第35回、「家康の陰謀」」ツカサネット新聞2009年9月4日
林田力「民主党マニフェストで不動産両手取引禁止」ツカサネット新聞2009年9月4日
林田力「弁護士の不適切なブログ記事削除要求で被害拡大」ツカサネット新聞2009年9月8日
林田力「炭火焼きチキンサンドが韓国風で再登場」ツカサネット新聞2009年9月8日
林田力「【書評】『千一夜の館の殺人』ありそうでない弁護士探偵」2009年9月10日
http://hayariki.net/tsukasa.html
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v 林田力 wiki
2012.06.03Sunday
 2003年6月、林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して東京都内の新築分譲マンションをだまし売りされた。
 2004年12月、林田力は消費者契約法第4条第2項(不利益事実の不告知)に基づき、売買契約を取り消した。
 2005年2月18日、林田力は売買代金の返還を求めて東急不動産を東京地方裁判所に提訴した。
 2006年8月30日、東京地裁で原告(林田力)勝訴の判決が言い渡された(東京地判平成18年8月30日、平成17年(ワ)第3018号)。
 2007年1月23日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の記事「不動産トラブルと消費者契約法」を発表した。
 2007年3月20日、林田力は記事「アトラス・渡辺代表 東急物件の構造設計」で一級建築士資格を持たない無資格者が東急不動産マンションの構造設計者になっていた事実を明らかにした。
 2007年3月23日、林田力は記事「東急コミュニティーがマンション管理人を営業活動に“流用”」で東急コミュニティーがマンション管理人をリフォームなど自社の営業活動に流用していた事実を明らかにした。
 2007年10月9日、林田力は記事「東急不動産の遅過ぎたお詫び」で東急不動産だまし売り裁判に対する東急リバブル・東急不動産の「お詫び」を取り上げる。
 2008年1月8日、林田力は記事「東急リバブル、またまた虚偽広告」で東急リバブル東陽町営業所のマンション「アルス東陽町301号室」仲介虚偽広告を取り上げる。
 2008年2月1日、林田力は記事「東急の新築マンションでも広告表記訂正」でブランズシティ守谷の虚偽広告を取り上げる。ブランズシティ守谷の広告は駅からの距離を実際より短く表示した。
 2008年2月18日、林田力は記事「ブランズシティ守谷の建築確認に審査請求」で茨城県守谷市の新築分譲マンション・ブランズシティ守谷の建築紛争を取り上げた。
 2009年2月6日、林田力は記事「【かんぽの宿問題】東急リバブル転売にみる民営化の問題」で東急リバブルが旧日本郵政公社から評価額1000円で取得した沖縄東風平(こちんだ)レクセンターを学校法人・尚学学園(那覇市)に4900万円で転売した問題を取り上げた。
 2009年7月1日、林田力は東急不動産との裁判を綴ったノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を出版した。
 2009年9月28日、林田力は記事「東急東横線で車椅子の女性が転落死」で東急東横線多摩川駅で車椅子の女性が転落死した事件を取り上げた。
 2009年11月24日、林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク・東京準備会が主催する第3回首都圏交流会で東急不動産だまし売り裁判を報告する。
 2010年1月、林田力は二子玉川東第二地区市街地再開発(二子玉川ライズ2期)事業計画(案)に対する意見書を東京都に提出した。
 2010年2月5日、林田力は「もめごとのタネはまちづくりのタネ研究会」定例会で東急不動産だまし売り裁判を報告した。
 2010年4月20日、林田力は二子玉川東第二地区市街地再開発(二子玉川ライズ2期)事業計画(案)に対する口頭意見陳述を世田谷区玉川総合支所で実施した。
 2010年6月2日、林田力は記事「東急不動産の小日向マンションで建築確認に不備=東京・文京」で「(仮称)小日向プロジェクトII」(現ブランズタワー文京小日向)の建築基準法違反を取り上げた。
 2010年9月6日、林田力は記事「東急不動産係長がトラブル相手に嫌がらせ電話で逮捕」で東急不動産係長がトラブルとなった顧客に脅迫電話を繰り返して逮捕された事件を取り上げた。
 2010年2月11日、林田力は記事「ブランズ文京小石川Park Frontで近隣住民が工事被害」でブランズ文京小石川Park Frontの建築紛争を取り上げた。
 2010年3月17日、林田力は記事「金銭着服事件発表の東急コミュニティーでは文書流出も」で東急コミュニティーの金銭着服事件と文書流出事件を取り上げた。
 2011年10月18日、林田力は二子玉川東第二地区市街地再開発(二子玉川ライズ2期)組合設立認可決裁文書の情報非開示異議申し立てに対する口頭意見陳述を東京都庁第一庁舎で実施した。
 2011年11月7日、林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク「マンション紛争・都市問題首都圏交流サロン」で二子玉川ライズ問題や世田谷区デジタルコンテンツ問題、巨大アンテナ問題を報告した。
 2011年11月9日、林田力は世田谷区実施計画・行政経営改革計画素案に二子玉川ライズ補助廃止の立場から意見提出した。
 2012年3月22日、林田力は記事「東急は耐震工事を口実に古くからの住民の追い出しを図り住民は生活苦に陥る」で東急電鉄による東急大井町線大井町駅高架下住民追い出し問題を取り上げた。
http://hayariki.zero-yen.com/index.html
東急電鉄の宮下町アパート再開発に批判
2012.05.31Thursday
東京急行電鉄(東急電鉄)らの都営住宅「宮下町アパート」跡地(東京都渋谷区)の再開発計画が批判されている。東急電鉄らは賃貸住宅とオフィス、商業施設からなる複合施設を建設する(「【開発】渋谷・宮下町アパート跡地に延べ床3万m2の複合ビル、東京急行電鉄など」日経不動産マーケット情報2012/04/09)。二子玉川ライズと同じように営利優先の無個性な再開発である。

東急電鉄らの提案は「児童会館へ向かう歩行者動線が細く、都有地間の連携には不十分」と審査段階から指摘されていた。宮下町アパートは渋谷駅に近いが、周辺にはアパートや学校も多く、大規模な商業施設がひしめく山手線の線路西側とは趣が異なる。二子玉川ライズのように周囲の環境を無視し、地域と調和しない開発になると懸念される。

東京都は「都市再生ステップアップ・プロジェクト(渋谷地区)」として、渋谷駅周辺の都有地3カ所(敷地面積は合計で約2.6ha)で民間による再開発を計画する。宮下町アパート跡地事業は第一弾となる。東京都は2012年3月に宮下町アパート跡地の再開発事業者として、東京急行電鉄を代表とする企業グループを選定した。児童会館跡地と青山病院跡地でも再開発を進める計画である。東急電鉄の住環境無視の開発が悪しき前例になる危険がある。
http://hayariki.net/1/36.htm
林田力
2012.05.26Saturday
林田力は『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社、2009年)の著者の著者であり、東急不動産消費者契約法違反訴訟原告である。東京都中野区生まれ。

Hayashida Riki is the author of " The Suit TOKYU Land Corporation's Fraud: How to Win" and the plaintiff Who Fought Against TOKYU Land Corporation.

林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して東京都内の新築分譲マンションをだまし売りされた。東急リバブル・東急不動産は新築マンション引き渡し後に隣地が建て替えられて、日照・眺望・通風がなくなることを知っていたにもかかわらず故意に告げなかった。隣地が建て替えられれば部屋は真っ暗になり、作業所になるため騒音も発生する(山岡俊介「東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分」ストレイ・ドッグ2005年2月21日)。

このために林田力は消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づいてマンション売買契約を取り消し、売買代金の返還を求めて東急不動産を東京地方裁判所に提訴し、勝訴した(東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地判平成18年8月30日、平成17年(ワ)第3018号)。

判決は以下のように東急不動産の不利益事実不告知を認定した。その上で、東急不動産に売買代金の全額支払いを命じた。

「被告(注:東急不動産)は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に3階建て建物が建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に告げなかった」

この判決は不動産取引に関して消費者契約法4条2項(不利益事実の不告知)を適用し契約の取消しを認めたリーディングケースである(佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日)。

この東急不動産だまし売り裁判を契機として、インターネット上では東急リバブル・東急不動産に対する批判が急増した。「営業マンの態度が高慢」「頼みもしないDMを送りつけてくる」など「自分もこのような目に遭った」と訴訟の枠を越えた批判がなされ、炎上事件として報道された(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威-「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。

林田力は2009年7月には東急不動産との裁判を綴ったノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を出版する。『東急不動産だまし売り裁判』は『別冊サイゾーvol.1 タブー破りの本300冊 サイゾー11月号臨時増刊』(2010年11月1日発行)の「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」で紹介された。林田力のコメントも掲載されている。

林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク・東京準備会「第3回首都圏交流会」(2009年11月24日)や「もめごとのタネはまちづくりのタネ研究会」定例会(2010年2月5日)でも東急不動産だまし売り裁判を報告した。

その後もマンション被害や住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与している。
http://hayariki.net/1/23.htm
林田力の経歴
2012.05.26Saturday
 2003年6月、林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して東京都内の新築分譲マンションをだまし売りされる。
 2004年12月、林田力は消費者契約法第4条第2項(不利益事実の不告知)に基づき、売買契約を取り消す。
 2005年2月、林田力は売買代金の返還を求めて東急不動産を東京地方裁判所に提訴する。
 2006年8月、東京地裁で原告(林田力)勝訴の判決が言い渡される(東京地判平成18年8月30日、平成17年(ワ)第3018号)。
 2009年7月、林田力は東急不動産との裁判を綴ったノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を出版する。
 2009年11月24日、林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク・東京準備会が主催する第3回首都圏交流会で東急不動産だまし売り裁判を報告する。
 2010年1月、林田力は二子玉川東第二地区市街地再開発(二子玉川ライズ2期)事業計画(案)に対する意見書を東京都に提出する。
 2010年2月5日、林田力は「もめごとのタネはまちづくりのタネ研究会」定例会で東急不動産だまし売り裁判を報告する。
 2010年4月20日、林田力は二子玉川東第二地区市街地再開発(二子玉川ライズ2期)事業計画(案)に対する口頭意見陳述を世田谷区玉川総合支所で行う。
 2011年10月18日、林田力は二子玉川東第二地区市街地再開発(二子玉川ライズ2期)組合設立認可決裁文書の情報非開示異議申し立てに対する口頭意見陳述を東京都庁第一庁舎で行う。
 2011年11月7日、林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク「マンション紛争・都市問題首都圏交流サロン」で二子玉川ライズ問題や世田谷区デジタルコンテンツ問題、巨大アンテナ問題を報告する。
 2011年11月9日、林田力は世田谷区実施計画・行政経営改革計画素案に二子玉川ライズ補助廃止の立場から意見提出する。
http://hayariki.net/1/22.htm
東急電鉄は中目黒でも大井町でも高架下住民を追い出し
2012.05.19Saturday
東急電鉄が鉄道高架下(ガード下)の住民や商店に一方的な立ち退きを迫り、住民から反発を受けている。東京都目黒区の中目黒や東京都品川区の大井町の高架下住民が被害を受けている。東急電鉄は生活や営業の基盤を失う住民に十分な補償もなしに立ち退きを迫る。

中目黒では実際に立ち退きの交渉をしている企業は東急ライフィアである。立退きを迫る側なので、よい評判はたっていない。立ち退きを迫られる側は東急側の一方的な立ち退き交渉に反発する。例えば東急電鉄は中目黒の工事計画を明確に説明しない。工事計画が不明確であるため、立退き後に戻れるか否かも不明である。

また、高架下を長年賃借して営業している人でも東急電鉄は転借人(賃借人から賃借している人)とは交渉しないと言う。東急電鉄は契約名義人だけと立退きの交渉をする方針と説明し、実際に営業している転借人が問い合わせても一切対応しないとする。

東急電鉄は東京都品川区の東急大井町線高架下でも耐震補強を名目に十分な生活保障もなしに長年生活していた住民や商店に立ち退きを迫っている。工事中の仮住宅・仮店舗の手配も工事後の住民の帰還も保証しない(林田力「東急電鉄が大井町線高架下住民に立ち退きを迫る」)。

東急は秘密主義や住民への不誠実な対応で住民反対運動が続出するという問題を抱えている(「「ブランド私鉄」東急沿線で住民反対運動が噴出するワケ」週刊東洋経済2008年6月14日号)。東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りする東急不動産だまし売り裁判も起きた(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。高架下住民への一方的な立ち退き要求も同根の問題である。

鉄道高架下の建物は鉄道高架橋とは独立した構造を持ち、土地に定着し、周壁を有し、永続して建物の用に供することができる。所有権や賃貸借の対象になり、不動産登記も可能である。高架下の建物は高架下に暮らす人々の生活や営業の基盤であり、コミュニティがある。

店舗はリーズナブルな料金で、何とも風情がある。高架下には近現代の歴史が詰まっている。高架下を「大都会の歴史と発展の生き証人」と位置づける書籍もある(小林一郎『「ガード下」の誕生――鉄道と都市の近代史』祥伝社新書、2012年)。望ましい高架下空間の利用法の一つを「記憶を残す装置」であるとする論文もある(平山隆太郎「鉄道高架下空間に対する住民の意識に関する研究」早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻景観・デザイン研究室2007年度修士論文、2008年2月8日)。

鉄道は公共性の高い事業である一方で、沿線住民にとっては線路が街を分断し、騒音・振動の被害もあるという迷惑施設の側面もある。その鉄道のマイナス面も補い、共存共栄する形で発展してきたものが高架下である。その高架下のコミュニティを鉄道会社である東急電鉄が破壊しているところに東急の問題性が現れている。
http://hayariki.net/tokyu/ohimachi.html
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