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TPPは住まいの貧困を悪化させる
2012.01.08Sunday
林田力は東急不動産だまし売り裁判原告として住まいの貧困問題に関心がある。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP; Trans-Pacific Partnership; Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)に様々な問題があることは多くの論者によって既に指摘されているが、ここでは住まいの貧困問題をテーマに悪影響を論じる。結論を先に申し上げればTPPは住まいの貧困を悪化させる。

第一にTPPは公営住宅供給を抑制する。これは住まいの貧困問題の根本的な解決を阻害する。派遣切りなどによってネットカフェ難民となる人がいる。賃貸住宅に住もうとしても保証人や初期費用(敷金・礼金)の壁により、貧困層の搾取を目的としたゼロゼロ物件などの貧困ビジネスしか選択できない人々も多い。

これは廉価な公営住宅が不十分であることに起因する。「民間にできることは民間で」の構造改革により本格的な格差社会が到来し、貧困ビジネスが成長し、住まいの貧困問題が顕在化した。それは民間にもできる住宅供給を民間に丸投げし、公営住宅供給を怠ってきたことも大きな要因である。

非関税撤廃を掲げるTPPによって民間の賃貸不動産業と競合する公営住宅供給は一層抑制される。住まいの貧困問題の解決のためには構造改革路線の民間主導の住宅供給政策を反省し、公営住宅を増やさなければならない。それにTPPは逆行する。これはTPPが中曽根民活、規制改革、構造改革の総仕上げとも言うべき反動的性格を有する所以である。

第二にTPPは消費者本位の不動産規制の妨げになる。非関税障壁撤廃の名目で遺伝子組み替え食品や残留農薬の表示規制撤廃など消費者の安全安心を守る規制が緩和される危険が指摘されている。

不動産市場でも情報提供は消費者にとって有益である。ゼロゼロ物件業者など過去に宅建業法違反となった事実は不動産業者選びに役立つ。悪徳不動産業者にとっては競争上の障壁となるとしても、消費者の利益のために行政処分歴の公開などは積極的に行われるべきである。

さらに投資家保護を目的とする「ISDS (Investor State Dispute Settlement)条項」の問題がある。日本に参入した米国の投資企業が、日本政府の政策によって被害を受けた場合に日本政府を訴えることができるというものである。

残念ながら不動産問題は後追いで規制が生まれることが多い。住環境を破壊する高層マンションが建設された後で高さ規制が設定される。法の網の目を突く地下室マンションが建設された後で地下室マンションが規制される。東京都世田谷区の二子玉川ライズも高層ビル竣工後に風害が大問題になっており、事前アセスが形式だけの無意味なものであると露呈した。

後追い規制よりも問題が発生する前に規制することが望ましいことは言うまでもない。しかし、日本の現状を踏まえるならば後追いでも問題に対して迅速に対処することが先ず求められる。ところが、後追い規制によってビジネスが規制された外資企業が損害を被ったとしてISDS条項で政府を訴えることを可能にする。これは政府に規制を躊躇させる理由を与えることになる。
http://hayariki.net/zerozero.htm
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