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林田力『東急不動産だまし売り裁判』さよなら
2012.08.13Monday
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)は大手不動産業者による新築分譲マンションだまし売りと、それに対抗し、立ち上がった消費者の姿を伝えるドキュメントである。「住宅問題はたいてい、個人の問題として個別にあらわれる。」(早川和男『居住福祉』197頁)。それ故に東急不動産だまし売り被害者による『東急不動産だまし売り裁判』の出版には意義がある。

東急不動産(販売代理:東急リバブル)は隣地建て替えという不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。隣地建て替えにより、日照・眺望がなくなり、通風も悪化した。だまし売りの真相を知った購入者である林田力は消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づいて売買契約を取り消し、売買代金を取り戻した。
http://hayariki.net/1/46.htm
住宅において日照や通風は重要な問題である。「日照・通風・採光の不良は室内を不衛生にし、呼吸系疾患や骨粗鬆症やくる病などの原因となるだけでなく、健康回復への意欲を失わせる。通風の悪さによる夏の暑さは食欲不振などから体力の衰弱をもたらしている。」(早川和男『居住福祉』66頁)。

阪神大震災で「隣の家が壊れて空き地になって、自分のアパートに日があたるようになった。今までは日があたらず、湿気も多かった。」という住民は「かぜひかなくなった。咳一つでない。」と語る(早川和男『居住福祉』38頁)。林田力も東急不動産だまし売りマンションから出ていったことで、以前よりも健康になった。

『東急不動産だまし売り裁判』を一言で述べると、「さよなら東急リバブル東急不動産」「グッバイ東急リバブル東急不動産」「アデュー東急リバブル東急不動産」となる。現代の若者には「さよなら」という言葉が大げさすぎるほど既に東急リバブルや東急不動産に対する信頼は失墜している。『東急不動産だまし売り裁判』の本質は何か。消費者運動はどこへ向かうべきか。東急リバブルや東急不動産が再起を果たすには、まず『東急不動産だまし売り裁判』を直視しなければならない。

『東急不動産だまし売り裁判』は分譲マンション購入のリスクを明らかにした。やはり今時の若者には持ち家に対する思い入れは乏しくなっている。東日本大震災は超高層マンションの脆弱性を明らかにした。部屋の内装を自由に改修できる賃貸マンションなど賃貸住宅の選択肢も広がっている。物件を購入しなければ不可能であった部屋の改装も物件購入という過大な出費なくして実現可能である。

ゼロゼロ物件や追い出し屋など賃貸住宅にも悪徳不動産業者の問題は存在するものの、良質な賃貸住宅が普及すれば持ち家の優位性は空虚な所有欲を満たすこと以外はなくなる。売る側にも買う側にも感動がなくなったにもかかわらず、不動産業者はマンション建設と叩き売り競争に突き進んでいる。

『東急不動産だまし売り裁判』で言及された東京都世田谷区の「二子玉川ライズ タワー&レジデンス」は一例である。住民から反対を受けても、東急電鉄や東急不動産は再開発にしがみつこうとしている。住民が目を輝かせるような街づくりとは対極に位置する。何が何でも再開発を続ける東急電鉄や東急不動産に怒りを覚える。二子玉川ライズは密室での拙速な議論のみではなく、市民に開かれた熟議を通して再検討されるべきである。現実を直視し、住まいのあり方を考えてみたい。

『東急不動産だまし売り裁判』は日本社会に突きつけられた課題である。改めて言うまでもないことであるが、不動産トラブルの動きには目まぐるしいものがある。現代は、あまりにも多くの情報が押し寄せている。中には東急グループのキャッチコピー「美しい時代へ」のように内実を伴わず、ノイズに近い情報もある。そのような情報に惑わされず、自分にとって必要な情報は何かを見極めることが大切になる。

この点で『東急不動産だまし売り裁判』はマンション購入検討者の転ばぬ先の杖となり、不動産トラブルの被害者の指針となる。『東急不動産だまし売り裁判』は裁判闘争の素晴らしい結実であり、社会への還元である。『東急不動産だまし売り裁判』にはマンションだまし売りの恐怖の様が描かれている。『東急不動産だまし売り裁判』で暴かれた東急不動産の姿はshallow(薄っぺら)でairhead(頭が空っぽ)であった。しかも自己保身に躍起になっており、呆れてしまう。

「わが国には、市民の生命や環境の破壊、住民の追い出しなど反社会的行動を恥じない企業が多すぎる」(早川和男『居住福祉』192頁)。東急リバブル・東急不動産・東急電鉄や宅建業法違反のゼロゼロ物件業者は典型である。東急不動産は、もはや終わっている。廃業すべき段階である。消費者への搾取によって成立している貧困ビジネスの東急不動産だまし売りやゼロゼロ物件の仕組みそのものを、あるべき姿に取り返さなければならない。

東急不動産だまし売り裁判を受け、日本の消費者運動を世界が注目している。マンションだまし売りの東急リバブル東急不動産や貧困ビジネスのゼロゼロ物件業者に抗議の意思を直接突きつけよう。自らの体とアイデアで抗議の意思を表現しよう。抗議の現場をつくろう。

東急不動産への批判が成功しなければ、世界の人々は「まだ日本はこりないのか」「だから日本は信用できない」と軽蔑するだろう。未来の人々は「何故、東急不動産だまし売り裁判で東急不動産を批判しなかったのか」と私達を責めるだろう。そして新たな東急不動産だまし売り被害が続くだろう。東急不動産だまし売りにメスを入れることは、閉塞感が充満する日本産業の再生にも大きなヒントを与えることになる。
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林田力 v記者wiki
2012.06.27Wednesday
 2007年1月23日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の記事「不動産トラブルと消費者契約法」を発表する。
 3月20日、林田力は記事「アトラス・渡辺代表 東急物件の構造設計」で一級建築士資格を持たない無資格者(アトラス設計・渡辺朋幸)が東急不動産マンションの構造設計者になっていた事実を明らかにする。
 3月23日、林田力は記事「東急コミュニティーがマンション管理人を営業活動に“流用”」で東急コミュニティーがマンション管理人をリフォームなど自社の営業活動に流用していた事実を明らかにする。
 10月9日、林田力は記事「東急不動産の遅過ぎたお詫び」で東急不動産だまし売り裁判に対する東急リバブル・東急不動産の「お詫び」を取り上げる。
 2008年1月8日、林田力は記事「東急リバブル、またまた虚偽広告」で東急リバブル東陽町営業所のマンション「アルス東陽町301号室」仲介虚偽広告を取り上げる。
 1月14日、林田力は「わたしたちのまち二子玉川を守る集い」を取材する。
 1月28日、林田力は東京地方裁判所で二子玉川ライズ差し止め訴訟の口頭弁論を取材する。
 2月1日、林田力は記事「東急の新築マンションでも広告表記訂正」でブランズシティ守谷の虚偽広告を取り上げる。ブランズシティ守谷の広告は駅からの距離を実際より短く表示する。
 2月18日、林田力は記事「ブランズシティ守谷の建築確認に審査請求」で茨城県守谷市の新築分譲マンション・ブランズシティ守谷の建築紛争を取り上げる。
 2月19日、警察の腐敗を暴く映画『ポチの告白』(高橋玄監督)についての林田力のコメントが雑誌『ぴあ』2008年2月19日号37頁に掲載される。
 2月23日、林田力は「にこたまの環境を守る会 公正な判決を求める原告・支援者の集会」を取材する。
 5月12日、林田力は東京地方裁判所で二子玉川ライズ差し止め訴訟の判決言い渡しを取材する。
 7月22日、林田力は暴力的な地上げで逮捕者の出た渋谷区桜丘町の雑居ビルを取材する。この地上げビルは東急不動産に転売された。
 11月30日、林田力は「二子玉川東地区再開発を考える会」総会を取材する。
http://blog.goo.ne.jp/hedo
林田力 v wiki
2012.06.24Sunday
 2003年6月、林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して東京都内の新築分譲マンションをだまし売りされる。
 2004年12月、林田力は消費者契約法第4条第2項(不利益事実の不告知)に基づき、売買契約を取り消す。
 2005年1月30日、林田力への取材に基づく山岡俊介氏の記事「東急不動産、東急リバブルが詐欺的販売をしたとして、マンション購入者が近く提訴の動き」が『ストレイ・ドッグ』に掲載される。
 2月18日、林田力は売買代金の返還を求めて東急不動産を東京地方裁判所に提訴する(東急不動産だまし売り裁判、東急不動産消費者契約法違反訴訟、アルス東陽町301号室事件)。
 2月21日、林田力への取材に基づく山岡俊介氏の記事「東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分」が『ストレイ・ドッグ』に掲載される。
 3月23日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第1回口頭弁論に出廷する。
 4月21日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第2回口頭弁論に出廷する。
 5月27日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第1回弁論準備手続に出廷する。
 7月15日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第2回弁論準備手続に出廷する。
 9月6日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第3回弁論準備手続に出廷する。
 10月14日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第4回弁論準備手続に出廷する。
 11月21日、林田力は宅地建物取引業法に基づく東急リバブルに従業者名簿の閲覧を請求する。東急リバブルが拒否したために監督官庁の国土交通省にも申し入れた。
 11月29日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の現地進行協議手続に出席する。現地進行協議手続きはアルス東陽町301号室で行われた。
 12月22日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第5回口頭弁論に出廷する。証人尋問が行われる。原告本人の当事者尋問も行われる予定であったが、東急不動産の引き伸ばしによって延期される。
 2006年2月8日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第6回口頭弁論に出廷する。東急不動産従業員と地上げブローカーの証人尋問と原告本人尋問が行われる。
 4月7日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第6回弁論準備手続に出廷する。
 4月28日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第7回弁論準備手続に出廷する。
 6月28日、林田力は東急不動産だまし売り裁判の第5回口頭弁論に出廷する。
 8月30日、東京地方裁判所は原告(林田力)勝訴の判決を言い渡す(東京地判平成18年8月30日、平成17年(ワ)第3018号)。
http://hayariki.net/index.html
林田力のコラム レクサスで東急トヨタが結び付き
2012.06.19Tuesday
トヨタ自動車は2010年7月1日、高級車「レクサス」などにエンジン部品の欠陥があると発表した。走行中にエンジンが停止する恐れがあるとする。このため、国内で9万台、海外で18万台、合計27万台を対象にリコール(回収・無償修理)を実施する。日本では7月5日にレクサスの「LS460」など8車種のリコールを国土交通省に届け出た。
トヨタは今回問題となった欠陥を約2年前に認識していた。しかし、「不具合の発生は稀」として、部品を切り替えるだけでリコールは実施しなかった。これは強い批判を浴びたプリウスのブレーキ欠陥と同じ展開である。このために企業体質に問題があると批判された。
トヨタの大量リコール問題は日米だけでなく、世界各国で関心を集めた。林田力「【オムニバス】トヨタ自動車の大量リコールとコスト削減」は韓国語に翻訳され、韓国の雑誌に掲載された(林田力「韓国誌がトヨタ自動車大規模リコール問題を紹介」PJニュース2010年4月21日)。
林田力が社会性を深めた契機は東急不動産だまし売り裁判であった。新築マンションだまし売りという不正を許さないという思いが出発点となった(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。林田力の記事の中で東急リバブルや東急不動産の問題を追及する記事が多くを占めていることは当然である。
これに対して、大量リコール問題には強い問題意識がある訳ではなかった。インターネット上で流布する無責任なトヨタ擁護コメントへの対抗という程度の問題意識であった。それでも追及していくうちに東急不動産だまし売り裁判との共通点を見出した。大量リコール問題は些末な技術論や感情的な日本叩きの被害妄想によって歪曲されがちであるが、本質的には消費者問題である。
東急不動産だまし売り裁判は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して新築マンションをだまし売りしたことが問題であった。大量リコール問題はトヨタが欠陥を認識していながら、すぐにリコールすることなく、販売を続けたことが批判されている(林田力「【オムニバス】トヨタ自動車のリコール問題は、だまし売りが争点に」JANJAN 2010年3月19日)。
このように両社の企業体質には「だまし売り」の点で共通性が存在する。しかも具体的な接点もある。東急不動産の文京区小日向の新築分譲マンション「ブランズタワー文京小日向」(計画名:小日向プロジェクトII)は近隣住民から反対運動を起こされていた。
東急不動産は「ブランズタワー文京小日向」建設地をトヨタ系列の販売会社レクサス小石川販売から隣接地の空中権付きで譲渡された購入したことを盾に、近隣よりもずば抜けて高い建物を建設しようとしているためである。反対住民は地元企業でありながら、東急不動産の景観破壊に手を貸す形となったレクサス小石川販売の企業姿勢も批判する。ここでは東急不動産とトヨタの問題が結びついている(林田力「林田力のコラム レクサスで東急トヨタが結び付き」JanJanBlog 2010年7月15日)。
http://hayariki.net/tokyu/kohinata.htm
アクティビア・プロパティーズ投資法人は公募割れ
2012.06.17Sunday

東急不動産がスポンサーのREIT(不動産投資信託)のアクティビア・プロパティーズ投資法人(3279)が2012年6月13日に上場したが、公募割れで終わった。公募価格は460,000円なので1口配分があれば15,000円の損失になる。

投資家からのアクティビア・プロパティーズ投資法人の評判は悪かった。複数の投資家から証券会社の営業から強引な営業がなされたと指摘する。ある投資家は毎日しつこく営業電話がなされ、後半はとらなかったと語る。また、別の投資家は必死に営業してきて本気で怒ったという。

証券会社の社内向けIPOの資料を作成している知人から「アクティビア・プロパティーズはオススメできない」と言われた投資家もいる。ある投資家は「主幹事の買い支えのみ」「ずるずると落ちていってあるところで落ち着くといった展開が予測される」と分析する。

もともと東急不動産では東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ反対運動が起きており、消費者の評判は高くない。アクティビア・プロパティーズ投資法人の資産運用会社は東急不動産アクティビア投信株式会社で、都市型商業施設と東京都内のオフィスビルに重点的に投資すると表明する。
http://tokyufubai.web.fc2.com/reit.html
しかし、東急不動産は都内といっても都心部とは地域性の異なる二子玉川で過大な超高層ビル(二子玉川ライズ)を建設するなど的外れな開発を進めている。一般投資家が開発失敗の尻拭いをさせられることがないように注意しなければならない。
東急電鉄の大井町高架下住民追い出しは住み続ける権利侵害
http://hayariki.zero-yen.com/1/41.htm
林田力
http://my.opera.com/hayariki/blog/
林田力 百度
http://hi.baidu.com/new/hayariki
hontoネットストア - 東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った/林田 力 - 本
http://honto.jp/netstore/pd-book_03144206.html
 

JASRAC独占「無罪」排除命令取り消し
2012.06.16Saturday
JASRAC独占「無罪」排除命令取り消し 公取委全面敗北 立証不足 反対委員署名せず 
「これでは、包括徴収にお墨付きをあたえてしまう」と委員の一人が審決案通り決定することに強硬に反対。公取委の規則に基づき、審判の再開を命じる意見もでたという。結局、この委員は結論をくだす日に欠席。
公取委には立ち入り検査後も関係者に資料提出を命じる権限があるが、審査官はこの手続きもとらなかった。
「より綿密審査を」「今回の審査は事実認定のプロの仕事とはいえない。よりプロ意識に徹し綿密に審査すべきだ」 等と興味深い記事がありました。
http://hayariki.zero-yen.com/1/41.htm
篠原健太『SKET DANCE』
http://www.hayariki.net/5/5.htm
東京スカイツリーと二子玉川ライズの弊害
http://hayariki.jakou.com/2/20.htm
二子玉川ライズがダメな理由
http://hayariki.jakou.com/2/16.htm
二子玉川ライズが空室になる理由
http://hayariki.jakou.com/2/17.htm
東急電鉄らの渋谷再開発は街壊し
http://hayariki.jakou.com/1/33.htm
東急リバブル東急不動産は食うべからず
http://hayariki.jakou.com/1/8.htm
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