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林田力『ブラック東京都政にNO』
2014.02.11Tuesday
林田力『ブラック東京都政にNO』は2014年東京都知事選挙に関する論考をまとめた書籍である。猪瀬直樹・東京都知事辞任による東京都知事選挙はブラック東京都政から転換する大きなチャンスになる。ブラック企業は大きな社会問題になっている。これまでの東京都政にもブラック企業を跋扈させた責任がある。ブラック都政から、誰もが人間らしく生きられるホワイト都政・グリーン都政に転換する。

ブラック東京都政からの転換
ブラック企業を東京都知事選の争点に
桝添要一とブラック企業
細川護熙の都知事選出馬でブラック企業を争点に
宇都宮健児氏の政策分析
宇都宮健児氏の都知事選出馬を歓迎
宇都宮けんじ氏に期待する理由
民主党向けメール
人にやさしいから希望へ
アンパンと牛乳
宇都宮けんじ2014年都知事選出馬総括
澤藤統一郎弁護士の宣戦布告
革新共闘は時代遅れ
澤藤統一郎・宣戦布告の影響
細川護煕流脱原発至上主義の危険
細川護煕支持と反共意識
日本のピンチを希望に変えるtalk talk talk!
市民運動と選挙と党派性
東京を変えるキックオフ集会
宇都宮けんじ希望政策フォーラム
宇都宮健児『希望社会の実現』

【書名】ブラック東京都政にNO/ブラックトウキョウトセイニノー/No More Dark Tokyo Politics
【著者】林田力/ハヤシダリキ/Hayashida Riki
【既刊】『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』『東急不動産だまし売り裁判購入編』『東急不動産だまし売り裁判2リバブル編』『東急不動産だまし売り裁判3』『東急不動産だまし売り裁判4渋谷東急プラザの協議』『東急不動産だまし売り裁判5東京都政』『東急不動産だまし売り裁判6東急百貨店だまし売り』『東急不動産だまし売り裁判7』『東急不動産だまし売り裁判8』『東急不動産だまし売り裁判9』『東急不動産だまし売り裁判10証人尋問』
『東急不動産だまし売り裁判11勝訴判決』『東急不動産だまし売り裁判12東急リバブル広告』『東急不動産だまし売り裁判13選挙』『東急不動産だまし売り裁判14控訴審』『東急不動産だまし売り裁判15堺市長選挙』『東急不動産だまし売り裁判16脱法ハーブ宣伝屋』『東急不動産だまし売り裁判17』『東急不動産だまし売り裁判18住まいの貧困』『東急不動産だまし売り裁判19ダンダリン』『東急不動産だまし売り裁判20東急ハンズ過労死』
『東急不動産だまし売り裁判訴状』『東急不動産だまし売り裁判陳述書』『東急不動産だまし売り裁判陳述書2』『東急不動産だまし売り裁判陳述書3』
『東急大井町線高架下立ち退き』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』『東急コミュニティー解約記』『東急ストアTwitter炎上』『東急ホテルズ食材偽装』
『裏事件レポート』『ブラック企業・ブラック士業』『絶望者の王国』『歌手』『脱法ハーブにNO』『東京都のゼロゼロ物件』『放射脳カルトと貧困ビジネス』『貧困ビジネスと東京都』
『二子玉川ライズ反対運動1』『二子玉川ライズ反対運動2』『二子玉川ライズ反対運動3』『二子玉川ライズ反対運動4』『二子玉川ライズ反対運動5』『二子玉川ライズ住民訴訟 二子玉川ライズ反対運動6』『二子玉川ライズ反対運動7』『二子玉川ライズ反対運動8』『二子玉川ライズ反対運動9ブランズ二子玉川の複合被害』『二子玉川ライズ反対運動10』『二子玉川ライズ反対運動11外環道』『二子玉川ライズ反対運動12上告』
http://www.hayariki.net/8/
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東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕、犯罪者に
2013.01.12Saturday
東急不動産(金指潔社長)ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者が顧客女性に嫌がらせ電話を繰り返したとして2010年8月18日に逮捕された。堺区検は9月3日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金20万円の略式命令を出した。

被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は2009年10月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、2009年12月から2010年6月に取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返した。

嫌がらせ電話の内容や回数の情報は錯綜している。ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約200回との情報もある。

高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。東急不動産は9月3日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。

東急不動産はビジネスで犯罪者を出したことになる。適正なコンサルティング契約が存在したか、適正なコンサルティングサービスを提供したか、という点はうやむやのままである。この点について明確に説明できなければ、東急不動産のコンサルティング契約には不審の目を向けられ続ける。

高田容疑者の所属する東急不動産ソリューション営業本部では企業所有の不動産(CRE; Corporate Real Estate)を最適化するコンサルティングサービス(CRE戦略推進アドバイザリーサービス)・クレディールを展開している。

高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。

「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」

パブ記事掲載時、高田容疑者の所属はソリューション営業本部ソリューション営業部であった。その後、2010年4月1日付の機構改革によってソリューション営業部は営業推進部と統合・分割され、営業第一部と営業第二部が新設された。

東急不動産では自社サイトとは別にソリューション営業本部営業第一部名義でクレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」を開設している。そのサイトのインフォメーション欄には少なくとも8月29日時点では2009日7月21日付で「「週刊ダイヤモンド(7月25日号)」に当社記事掲載」と表示され、リンクをクリックするとパブ記事のPDFファイルを閲覧できた。しかし、高田容疑者逮捕報道後の9月4日には記載が削除されている。

パブ記事では「同社(東急不動産)はあくまでも客観的・中立の姿勢を貫きつつ、本業の収益拡大に主眼を置いた戦略を提案する」と述べ、高田容疑者の以下の言葉を引用する。

「クライアントベストの追求が私たちのミッションです」

これはコンサルタントに望まれる姿であるが、トラブルになったホテル運営会社とのコンサルティングでは、クライアントのベスト追求の正反対であった。高田容疑者はクライアントを恨み、嫌がらせ電話を繰り返した。パブ記事の謳い文句と実態には信じ難いほどの落差がある。

高田容疑者の携わっていたコンサルティングサービスのアルファベット表記はCREdibleである。それでも読みはクレディブルではなく、何故かクレディールである。「You've Got Mail」を「ユー・ガット・メール」と表記するなど、この種の間違った英語表記は日本では少なくない。これは情報の受け手を侮った結果であると批判されている(小田嶋隆「「父親」を求める中二のオレらと、「ガールズ」の行く末」日経ビジネスオンライン2010年9月3日)。

クレディールのアルファベット表記では最初のCREは大文字である。これは企業所有不動産(Corporate Real Estate)の頭文字である。国土交通省が「合理的なCRE戦略の推進に関する研究会」を設置するなど、CREはビジネス用語として定着している。故にクレディールはCREとディールに分解できる。

ディールという言葉はdeal(取引、売買)を想起する。ここからは企業価値を向上させるためにCREを活用するコンサルティングではなく、クライアント企業の所有する不動産を切り売りし、手数料でコンサルティング企業が儲ける構図が連想される。これが運営会社のコンサルティングでトラブルとなった背景かもしれない。

さらにCREdibleには皮肉な結論を導き出せる。これと同じスペルの英単語credibleには二つの意味がある。第一に「信頼できる」であり、第二に「脅しが凄みのある」である。一般的には第一の意味で使われることが多い。第二の意味ではcredible threat(効果的な脅迫)という形で使われる。コンサルティングサービスとしては第一の意味でなければ困るが、嫌がらせ電話でクライアントを畏怖させることで第二の意味になってしまった。

クライアントに恨みを抱いたコンサルタントの心理を善意に分析すれば以下のようになる。コンサルティングは顧客の問題を解決するために有用な助言を行うことである。しかし、コンサルタントの中にはコンサルティングを自らの理想を実現する実験場と勘違いする人もいる。

クライアントの希望とコンサルタントの理想が合致すれば問題になることは少ない。しかし、コンサルタントの理想が顧客に受け入れられなければ、その種のコンサルタントはクライアントと衝突してしまう(林田力「オーマイニュース炎上史(2)オピニオン会員廃止」PJニュース2010年8月13日)。

実際、「人の話をきちんと聞けないこと」はコンサルティングの失敗事例として紹介されている。「自分の考えが正しく、若い連中に教えてやるという態度があったのだろう。顧客の意見や要望に真摯に耳を傾けるという姿勢に欠けた」(永井昭弘「人の話を聞かない40代 あるコンサルの失敗」日経SYSTEMS 2008年2月号13頁)

但し、クライアントとの衝突が必然的に嫌がらせ電話に発展するものではない。そこには地上げ屋や近隣対策屋、ブローカーなどと取引する東急不動産の陰湿さがある。これは東急不動産だまし売り裁判にも該当する。

林田力は東急不動産(販売代理:東急リバブル)から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされ、裁判で売買代金を取り戻した。そして裁判を記録したノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を出版した。

ところが、どこから電話番号を仕入れたのか、林田力宛に嫌がらせまがいの不動産購入の勧誘電話が繰り返しかけられるようになった。マンションだまし売り被害者への不動産勧誘は被害者感情を逆撫でするものである。

その後、『東急不動産だまし売り裁判』が月刊誌サイゾーの「日本の裏側がわかる危ない本100冊」に取り上げられた。著者として取材を受けた私は出版のデメリットについて「嫌がらせまがいの不動産業者からの勧誘電話が増えた」とコメントした(「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号79頁)。

不思議なことに雑誌発売後は勧誘電話がなくなった。この経緯から勧誘電話に不気味な意図を感じている。その意味では東急不動産係長逮捕事件が明るみに出ることは、不動産業界の健全化に資することになる。
http://hayariki.x10.mx/

それ故に高田知弘の逮捕を歓迎する。この種の犯罪者は女性に暴力を振るうか、ストーカーになる。女性社長が殺されなくて良かった。高田知弘には同情の余地はない。まともな母親ならば「こら知弘、母ちゃんは情けなくて涙が出るよ。勘当だよ。私の目が黒いうちは、家の敷居はまたがせないよ」と叱るだろう。高田知弘は一生一人で暗い道を歩むべきである。

惨めな人物である。いい年をした人間が情けない。クズの典型である。人格が歪んでいる。人格形成に失敗した事例である。人のためになる仕事はできない人物である。犯行動機は恐らく逆上であろう。自分がうまくいかないと、プライドが許さなかったのだろう。「俺は賢い、俺に逆らう者はバカだ」くらいに思っていたのだろう。世の中は何でも自分の思うようになるとでも勘違いしていたのだろう。甚だしい思い上がりである。
ブラック弁護士法人の被害者
2012.12.31Monday
ブラック弁護士法人の最大の被害者は、そのデタラメかつ違法な主張に対応しなければならない相手方である。ブラック弁護士法人はブラックな法律論を展開し、司法への信頼を破壊する。

「私の経験でも、完全に違法な行為に若い弁護士が加担してくるケースは後を絶たない。時には、まったくでたらめな損害賠償の請求書類に何人もの弁護士が名前を連ねて送ってくる。『脅し』のつもりなのだろう。」(今野晴貴『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』文春新書、2012年)

「今後、食い詰めたブラック士業がどんな荒唐無稽なことを言い出すのか、考えると恐ろしい」(「ブラック企業に入れ知恵する“ブラック士業”が暗躍中」日刊SPA! 2012年12月4日)

ブラック法律事務所はブラック企業のような違法前提の依頼人を除いて関係者に害悪しか及ぼさない。利益至上主義のブラック法律事務所にとって一般の依頼人も搾取の対象である。

ブラック弁護士法人は宣伝広告だけは熱心だが、依頼人は搾取の対象である。以下のように告発される。冷たい対応に早口の説明、担当弁護士を連絡なしで勝手に変えられる。あげくのはてに「僕達はこれで飯を食っているのだから、弁護士費用を滞っては困る」とヤクザ並みの報酬請求を受けた。あまりの冷たさに泣いたという。

東日本大震災では勤め先が被災し、収入の途絶えた依頼者にも入金督促の電話が繰り返された。近隣の金融機関が被災し、入金したくとも出来ない依頼者に、隣県に出向いてでも振り込みするよう指示した。

このようにブラック弁護士法人への依頼は避けなければならないが、それでも最大の被害者は相手方である。依頼人は騙された面があるとしても、自らの選択でブラック法律事務所に依頼した。これに対して相手方は巻き込まれた存在である(林田力「宇都宮健児日弁連新会長の課題はモンスター弁護士の排除」PJニュース2010年3月27日)。
http://www.hayariki.net/3/17.htm
ブラック弁護士法人はブラック企業の指南役
2012.12.31Monday
ブラック弁護士法人(ブラック法律事務所、ブラック士業)はブラック企業の指南役である。利益至上主義の弁護士法人がブラック企業の法務や労務管理を担当する。ブラック弁護士法人がブラック企業蔓延の一因になっている。

ブラック弁護士法人がブラック企業に違法なパワハラや給与カット、サービス残業強要などの悪知恵をつけている。川村遼平POSSE事務局長はブラック企業に「巧妙なパワハラ手法を入れ知恵する弁護士や社労士、“ブラック士業”が暗躍している」と指摘する(「あの有名企業も黒かった!【2012年・ブラック企業10大ニュース】」日刊SPA! 2012年12月22日)。業種も異なり、互いに接点のないブラック企業が同じようなブラックな手口を採っていることを不思議に思ったことはないだろうか。これはブラック法律事務所が複数のブラック企業の顧問弁護士となってブラックな手口を指導しているためである。

「辞めようとしたら弁護士から違法な損害賠償の書類が送られてきたり、団体交渉に行くと会社側の弁護士や社会保険労務士がでたらめな主張を繰り返して、紛争を長期化させることが少なくない」(「ブラック企業に入れ知恵する“ブラック士業”が暗躍中」日刊SPA! 2012年12月4日)
http://www.hayariki.net/3/15.htm
ブラック企業は就職先として絶対に避けなければならないことは言うまでもないが、ブラック企業の存在自体が日本社会に害悪を及ぼしている。ブラック企業の弊害は若者の鬱病、医療費や生活保護の増大、少子化、消費者の安全崩壊、教育・介護サービスの低下など多岐にわたる。ブラック企業が日本の未来を奪う日本劣化の原因といっても過言ではない。ブラック弁護士法人の根絶がブラック企業根絶の道である。
ブラック弁護士法人の労働条件
2012.12.31Monday
ブラック弁護士法人(ブラック法律事務所、ブラック士業)の労働条件はブラック企業そのものである。ブラック弁護士法人は雇用者として新人弁護士や事務職員に対してブラックである。若手弁護士や事務職員を劣悪な条件で働かせ、うつ病から離職へ追いこみ、平然と「使い捨て」にする。

「今年弁護士登録した(第64期)の弁護士に話を聞くと、すでに周りの同期が何人も弁護士事務所を「自主退社」しているという。その経過はブラック企業と瓜二つである。相談室のドアを閉めていたところ、「外から相談の様子が見えないと、何が起こるかわからない。非常識だ」(おそらく、開けていても同じことを言われるだろう)と激しく叱責されたり、できるはずのない高度な訴状の作成をいきなり命じられる。そして、昼休みにも高度な法律の問題で質問攻めにして追い込む。ある女性弁護士は、見るからに痩せ衰えて、「自分は仕事ができない人間だ」というようになり、性格まで変わってしまったという。こうして、知り合いの内何人もが同じように弁護士事務所を去り、中には弁護士登録をやめてしまった人も出ているという。」(今野晴貴『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』文春新書、2012年)

ブラック弁護士法人と指摘される法律事務所に対して、以下の告発がある。パワハラ・無茶振り・サービス残業が横行している。労働基準監督署を恐れてか、タイムカードを19時に打刻させた上で夜の部を開始する。稀に定時で帰宅しようものなら、中間管理職に「もう帰るのか」と嫌味を言われ、翌日に処理限度を超える量の仕事や無理難題を回される。弁護士がやるべき仕事を事務職員に押し付ける。

有給休暇を使うと退職勧告を受ける。事務職員の体調不良を労るどころか、叱責する。体調不良で連続して休むと、診断書の提出が義務付けられており、診断書代は自腹である。上司お気に入りの事務員が繁忙期に連続の有給休暇を申請しても許可するが、普通の事務員が閑散期に単発の有給休暇を申請しても拒否する。

面談なしに従業員の給与や賞与を下げる。部下のミスをわざと衆目に晒して必要以上に恥をかかせる。家庭内トラブルで事務所にファックスされた事務員の離婚届を吹聴する。

1月から3月までに10人以上が退職した。単純計算で10日に1人以上が辞めている。特定上司のパワハラに堪えかね、有能な従業員が次々と退職したが、「辞めたのは使えないクズ」と豪語している。

東日本大震災ではブラックぶりが露骨になった。震災時に防災責任者は情報収集や従業員の避難誘導を行わず、業務の継続を強要し、席を立とうものなら賞与の減額を示唆した。震災後に大半の鉄道が不通となり、大多数の従業員が出社の手段が皆無だったにも関わらず、出社できなかった従業員全てを欠勤(減給)処分にした。

運行制限や計画停電で通常とは違うルートで通勤せざるをえなかった従業員に差額分の実費支給をせず自己負担を強要した。節電意識は皆無で、深夜までのサービス残業を強要した。被災した実家の片付けのための有給休暇申請を拒否した。
http://www.hayariki.net/3/14.htm
ブラック弁護士法人研究
2012.12.31Monday
ブラック企業が社会問題になっているが、ブラック弁護士法人(ブラック法律事務所)も問題として認識されつつある。ブラック弁護士法人は弁護士としての使命感や倫理観がなく、利益のために反社会的で違法性の高い業務に手を染める事務所である。

悪徳弁護士だけでなく、悪徳行政書士や悪徳社労士を含めてブラック士業とも呼ばれる(「ブラック企業に入れ知恵する“ブラック士業”が暗躍中」日刊SPA! 2012年12月4日)。弁護士個人の異常性に着目してモンスター弁護士とも呼ばれる(林田力「宇都宮健児日弁連新会長の課題はモンスター弁護士の排除」PJニュース2010年3月27日)。

「『ブラック事務所』と言われるところは、違法すれすれの危ない業務でも、時にはあからさまに違法な業務でも平然と手を出すことが特徴であり、同業者の非難にもかかわらずブラックな需要に応える(あるいは弱い依頼者を食い物にする)ことで生き残っている法律事務所です」(黒猫のつぶやき「「ブラック」な法律事務所に務めることの危険」2012年12月8日)

ブラック弁護士法人は三重の意味でブラックである。第一にブラック弁護士法人の労働条件はブラック企業と同じである。第二にブラック弁護士法人はブラック企業の指南役になっている。第三にブラック弁護士法人はブラックな法律論を展開し、司法への信頼を破壊する。法を守る弁護士が率先して労働法などの法律を無視する点で世の中のブラック企業以上に悪質である。
http://www.hayariki.net/3/13.htm
過酷な労働条件で働かせ、身体や人格が壊れるまで使いつぶし、自己都合退職に追い込む「ブラック企業」が横行している。大規模で過酷なリストラも増えている。今野晴貴POSSE代表は「経済界や社会がブラック企業を社会の敵だと捉え、一致して行動すること」が必要と指摘する(西頭恒明「「ブラック企業」が日本の若者を使いつぶす」日経ビジネスDigital 2012年12月19日)。
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