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空き家活用で住まいの貧困解消を
2012.08.25Saturday
保坂展人世田谷区長は、新しいせたがやをめざす会「世田谷区政の現状と課題を考える懇談会」(2012年6月3日)で空き家問題を重要な政策課題として表明した。増え続ける空き家をワーキング・プアの若者などの住居として活用する構想に期待する。
これは空き家と住まいの貧困の解消という一石二鳥の政策である。NHK「ハートネットTV」では2012年6月19日に「住まいの貧困」を特集し、空き家を貧困層向け住居に活用するNPOを取り上げた。保坂区長の着眼点の先進性を示すものである。
住まいの貧困問題は開発問題の抑制にもなる。新しいせたがやをめざす会の共同代表に二子玉川や下北沢の開発反対運動関係者が就任することが示すように世田谷区政において開発問題の比重は大きい。大型開発からの転換は保坂区長の公約である。
開発問題は住民追い出しの問題である。二子玉川ライズでは駅前の小規模店舗が追い出され、超高層ビル建設による住環境悪化によって周辺住民が追い出されようとしている。品川区でも東急大井町線高架下住民が東急電鉄によって一方的な立ち退きを迫られている(林田力『二子玉川ライズ反対運動2』)。
スクラップアンドビルドで存続している開発業者にとっては人も建物もコロコロ入れ替わらなければ成り立たない。東急リバブルは東急不動産だまし売り被害者にさえ無神経にも買い替えを薦めるダイレクトメールを送りつけたほどである(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。
また、開発業者の論理では企業に金を落としてくれる人に来てほしいとなる。開発業者の好きにさせるならば住民は追い出される。空き家を低所得者向け住居とすることは、開発業者の追い出しへの対抗軸になる。
http://www.hayariki.net/0/faqindex.htm
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