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消費不況と貯蓄
2011.10.12Wednesday
消費不況の原因は消費者が買うに値すると考えるものが市場に提供されていないためである。その証拠に高額なブランド物の売上が不況に連動して落ちている訳ではない。むしろ日用品は節約してもブランド物を購入する方も多い。企業の一方的な宣伝広告に載せられて無駄遣いをする消費者が減ったということは好ましいことである。それで困るような企業は消費者の求める商品を市場に提供しなかったということで、市場から退出するのは当然である。従来の商品開発には然々の技術があるから、その技術を用いて新製品を開発するという傾向が強かったと思われる。そのような顧客ニーズを無視した技術者中心のシーズ志向は、最早時代遅れだろう。

私がゼロ金利を批判していたのは、ゼロ金利には貯蓄を投資に回させたいという政府の魂胆が見え隠れするためである。従ってゼロ金利にもかかわらず、貯蓄が証券市場に流れないのは政府の思惑を打ち砕く事象として歓迎している。そもそも蓄財は何ら悪いことではなく、洋の東西を問わず道徳的に美徳とされている。

多くの人々が老後の備えとして貯蓄に励むことは、日本の社会保障給付が先進諸国と比して低い点を考えれば自然な帰結である。国内総生産に対する社会保障給付費の割合(1989年)は日本はわずか11.1%。スウェーデン33.6%、フランス25.9%、英国16.2%、自己責任の国とされる米国でさえ11.7%ある(総務省統計局・統計研修所編・世界の統計(総務省統計局2002)15章)。老後の保障を政府がしてくれないから、貯金して備える必要が生じる。社会保障制度が充実している国では貯蓄率は低くなる傾向にある。貯蓄を行う十分な理由があるため、預金額を制限するならばタンス預金に死蔵される資金が増えるだけだろう。そもそも個人の貯金総額を制限するのは財産権の侵害になる。

社会保障制度の充実には貯蓄率を下げる効果があるが、貯蓄率を下げるためではなく、人々が安心した生活を送れるために社会保障制度の充実は急務と考える。この点は政治に負うところが大きいが、国民の中にも社会保障を真剣に考えない層が存在するのが制度の充実が進まない一因となっている。日本人には他国に比べて「人生を考えない」層が非常に多いとの調査結果もある(木村忠正 NTTデータ=技術開発本部=システム開発研究所との共同研究(2000))。そういう層は困窮や要介護状態になると家族や親戚等に寄生することになるので困ったものである。
http://www.hayariki.net/news.htm

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