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林田力『東急不動産だまし売り裁判』卑怯
2012.08.29Wednesday
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)で描かれた東急不動産だまし売り裁判は、「あの時、ああ言っていただろう」の責任追及の世界であった。東急不動産住宅事業本部の課長は「裁判所でも、どこでも好きなところへ行って下さい」と言い放った(7頁)。ところが、その後で卑怯かつ愚かにも話し合いを打診してきた(13頁)。当然のことながら、東急不動産だまし売り被害者の林田力は「あの時、ああ言っていただろう」の精神で無視し、東急不動産を提訴した。
日本の役所や企業は、その場しのぎの発言でごまかし、都合が悪くなると前言を翻す傾向が強すぎる。過去をなかったことにし、やり直したがっているために粘着する東急不動産工作員もいる。自己の過去を反省しなければならないのに、それはないことにして、これからどうするか愚にもつかない考えを巡らす。
日本人全般を見れば「あの時、ああ言っていた」と追及しないで終わらせがちである。だから役所や企業は安心して不正を繰り返すことができる。特に不正を追及するジャーナリストに「あの時、ああ言っていただろう」の精神は求められる。周囲が、そのような方ばかりならば羨ましいほどである。自己の過ちを直視できる人と、都合の悪い事実をなかったことにして話を続ける人は区別して対応したい。
消費者問題にはセオリーがある。セオリーを知らずに、あるいは軽視して、失敗する不動産業者は少なくない。東急不動産だまし売り裁判での東急リバブルや東急不動産は典型例である。『東急不動産だまし売り裁判』は「たかが失言」と侮ることの危険性も示している。東急リバブル東急不動産の論理では「失言」を軽く考えて笑い話で済ませてしまうケースも少なくないだろう。しかし、東急リバブル東急不動産の基準では何気ない言葉でも、深刻なトラブルを招くケースは存在する。
東急リバブル東急不動産の無神経な言葉は消費者の内面に不安や不満を蓄積させる。不安や不満と反比例するように不動産業者への信頼が損なわれる。その蓄積が東急不動産だまし売り裁判のような致命的な消費者トラブルにつながる。東急リバブルや東急不動産が消費者とのコミュニケーションの方法自体に潜む問題点に気が付かなければ、同種の失敗を必ず繰り返すことになる。好むと好まざるとに関わらず、これから企業には様々なルールが課せられる。それを前向きに解決していけるか否かが企業の存亡を決めることになる。
http://hayariki.net/damashi.html
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