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二子玉川ライズ2期事業を見直す6つの理由
2011.11.03Thursday
二子玉川ライズ2期事業(二子玉川東第二地区再開発事業)が多数の住民の反対にもかかわらず、東京都から認可されて1年以上が経過した。時間の経過によって再開発に反対した住民の正しさが次々と明らかになっている。ここでは6つの点を述べる。
第一に統一地方選挙で「大型開発の見直し」を掲げた保坂展人氏の区長当選である。再開発への反対意見は世田谷区民の民意を先取りしたものであった。一方で保坂区長は「行政の継続性」ということを口にするが、それは妥当な政策に対するものである。反対住民は再開発が妥当性の検証がなされないまま強行され、再検証することを求めている。
第二に東日本大震災で露呈した超高層ビルの脆弱性である。東日本大震災では「超高層ビルは本当に大丈夫なのか」との疑念が芽生えた。長周期地震動や停電など超高層ビルの弱点も浮き彫りになった。超高層ビル中心の街づくりは見直しが求められる。
東日本大震災では液状化被害が湾岸埋め立て地に限定されないことも明らかになった。内陸部でも河川や湖沼、水田だった場所では液状化被害が起きている。多摩川に近い再開発地域に高層ビルを建設することの是非も検証が求められる。
第三に東日本大震災や台風15号で露呈した帰宅難民の問題である。保坂世田谷区長は9月24日に玉川区民会館で行われた「区長と語る車座集会」で「休日の日中に大地震が起きたら、大勢の買い物客などが集まる二子玉川では多数の帰宅困難者が発生する。現状では困ることになる」と二子玉川の帰宅難民対策の不備を認めた(林田力「保坂展人・世田谷区長と語る車座集会が等々力で開催」PJニュース2011年9月28日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20110924_2
再開発でオフィスビルを建設することによって帰宅難民を抱えるリスクは一層増大する。帰宅難民対策がとられていない以上、計画の見直しは必須である。根本的には徒歩圏の商店街を衰退させ、ターミナル駅に人を集める広域生活拠点という発想を見直すことが求められる。
第四にビル風の風害の激化である。「二子玉川ライズ オフィス」など再開発1期事業の高層ビルの竣工によって想像以上に風害が激しいことが判明した。4月には女性が風で吹き飛ばされて骨折し、入院する事故も起きています。これは環境アセスメントの失敗を意味し、2期事業を1期事業と同じ形で進めることは許されない。
第五にデジタル・コンテンツ産業誘致集積事業の中止である。これは二子玉川にIT企業を整備しようとした事業ですが、補助金を受け取っていたNPO法人が総務省から問題点を指摘され、6月に事業を中止した。事業中止によって二子玉川のオフィス需要の当てが外れたことになる。現在の経済情勢で大規模オフィスは経済的に成り立たないという反対住民の懸念は現実味を帯びている。
第六に世田谷区の財政事情です。世田谷区では「平成23年度行政経営改革重点調整事業」と題して、「二子玉川東第二地区市街地再開発組合(2期)への補助事業精査」と「道路事業の一層の効率化」を掲げている。これまでのように開発予算を聖域化し、バラマキを行うことは許されなくなっている。
http://hayariki.net/futako/rise101023.html
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