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ブラック弁護士法人の労働条件
2012.12.31Monday
ブラック弁護士法人(ブラック法律事務所、ブラック士業)の労働条件はブラック企業そのものである。ブラック弁護士法人は雇用者として新人弁護士や事務職員に対してブラックである。若手弁護士や事務職員を劣悪な条件で働かせ、うつ病から離職へ追いこみ、平然と「使い捨て」にする。

「今年弁護士登録した(第64期)の弁護士に話を聞くと、すでに周りの同期が何人も弁護士事務所を「自主退社」しているという。その経過はブラック企業と瓜二つである。相談室のドアを閉めていたところ、「外から相談の様子が見えないと、何が起こるかわからない。非常識だ」(おそらく、開けていても同じことを言われるだろう)と激しく叱責されたり、できるはずのない高度な訴状の作成をいきなり命じられる。そして、昼休みにも高度な法律の問題で質問攻めにして追い込む。ある女性弁護士は、見るからに痩せ衰えて、「自分は仕事ができない人間だ」というようになり、性格まで変わってしまったという。こうして、知り合いの内何人もが同じように弁護士事務所を去り、中には弁護士登録をやめてしまった人も出ているという。」(今野晴貴『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』文春新書、2012年)

ブラック弁護士法人と指摘される法律事務所に対して、以下の告発がある。パワハラ・無茶振り・サービス残業が横行している。労働基準監督署を恐れてか、タイムカードを19時に打刻させた上で夜の部を開始する。稀に定時で帰宅しようものなら、中間管理職に「もう帰るのか」と嫌味を言われ、翌日に処理限度を超える量の仕事や無理難題を回される。弁護士がやるべき仕事を事務職員に押し付ける。

有給休暇を使うと退職勧告を受ける。事務職員の体調不良を労るどころか、叱責する。体調不良で連続して休むと、診断書の提出が義務付けられており、診断書代は自腹である。上司お気に入りの事務員が繁忙期に連続の有給休暇を申請しても許可するが、普通の事務員が閑散期に単発の有給休暇を申請しても拒否する。

面談なしに従業員の給与や賞与を下げる。部下のミスをわざと衆目に晒して必要以上に恥をかかせる。家庭内トラブルで事務所にファックスされた事務員の離婚届を吹聴する。

1月から3月までに10人以上が退職した。単純計算で10日に1人以上が辞めている。特定上司のパワハラに堪えかね、有能な従業員が次々と退職したが、「辞めたのは使えないクズ」と豪語している。

東日本大震災ではブラックぶりが露骨になった。震災時に防災責任者は情報収集や従業員の避難誘導を行わず、業務の継続を強要し、席を立とうものなら賞与の減額を示唆した。震災後に大半の鉄道が不通となり、大多数の従業員が出社の手段が皆無だったにも関わらず、出社できなかった従業員全てを欠勤(減給)処分にした。

運行制限や計画停電で通常とは違うルートで通勤せざるをえなかった従業員に差額分の実費支給をせず自己負担を強要した。節電意識は皆無で、深夜までのサービス残業を強要した。被災した実家の片付けのための有給休暇申請を拒否した。
http://www.hayariki.net/3/14.htm
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